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ヒント集

Vol.64

2017.06.19

防犯カメラ設置で
収益物件を守りましょう。

昨今、ニュースで「防犯カメラをきっかけに犯人逮捕」という記事が
増えています。
実は、低価格で高性能な監視カメラが開発されているのです。
これまでは防犯カメラは分譲マンションに多く、
賃貸物件はあまりついていませんでした。
今回は、vol.42の「防犯カメラは防犯に効くか」の続編として、
収益物件オーナーの資産価値を守る為の防犯カメラの設置の話です。

写真はイメージです

低価格で高性能な
商品が増えている

 様々な事件で、その解決に防犯カメラが活躍しています。「誘拐犯が写っていた」「逃走する犯人の姿がこれです」「犯行前に侵入する顔写真が公開」と、ニュースを騒がせています。
 これは、実はここ数年で急速にカメラの精度が上がり、犯人逮捕につながりやすくなったという事と、カメラの値段が技術革新により安くなり、普及が増えた為なのです。
 つい10年ほど前ならば、何十万円もしたカメラが、月々1万円程度で夜間も鮮明に撮影できるものが発売されている。しかるに犯人逮捕などに貢献しているのです。

数年で変わった状況

 こうなると状況が変わります。vol42の「防犯カメラは防犯に効くか」では、「高性能な防犯カメラであればあるほどよいのかというわけではない」と申し上げましたが、もう状況が違うのです。なぜなら「安くて高性能」が登場したからなのです。
 「高性能だけど、べらぼうに高い」という前提ならば「まあ、ついていれば犯罪抑止にはなるよね」でした。ところが、「それより安いカメラで、高性能なものが登場」となると話が違います。

「再犯防止」が「退去防止」

 たとえば、チカン・幼児へのわいせつ行為・下着泥棒・ストーカー。こうした犯罪は、再犯率が高くなります。不純な動機に満ちた犯罪者は「捕まらなかった」事に味をしめて、同じ物件で犯罪を繰り返します。
 となると、入居者はとても不安になります。例えば下着泥棒が出る。犯人が捕まらない。またまた翌月も盗まれる。カメラの画像がピンボケだったり、夜間撮影ができなかったり。となれば「こんな物騒な物件は、もう退去しましょう」となってしまい、収益悪化に繋がります。

ダミーカメラでは証拠がない

 たとえばストーカー。これも急激に被害者が増えています。ときには凶悪事件になる事もあります。昨今は、殺人事件も起こっています。
 「元彼がつきまとっていた」⇒「住所を突き止めて待ち伏せや覗き行為をしているのではないか」⇒カメラがダミーカメラや夜間機能しないカメラ⇒証拠がない⇒怖いから転居。
 こんな負の流れを「安くて高性能」なカメラで解決できれば、入居者の安全安心が保たれ、かつ、退去が防げます。

不鮮明な証拠で、
かえってトラブルに

 ゴミ出しのトラブルや、駐輪場での自転車泥棒、あるいは廊下での喫煙など、入居者、あるいはその友人が引き起こしたであろうトラブルも増えて来ました。こうしたケースでも「あなたが映っている」というケースと「あなたに似た人が映っているようだ」では話が違います。昨今のニュースでは「あなたに似た人が・・・」のケースで「私ではない!!けしからん」とおおもめにもめ、大変なトラブルが発生した事がありました。最初は濡れ衣だったようですが、感情的になり大喧嘩に。こんな事が起こると、大変です。
 ひとたび凶悪事件が起これば、賃料は下がり、入居者は激減。資産価値が大幅に下がります。

違法民泊の取り締まりも

 民泊新法がいよいよ可決されます。その前に、入居者が勝手に民泊をしているケースを取り締まる必要があります。収益物件のオーナーが知らないうちに、勝手に民泊をされていたら?
 その旅行者が廊下で騒いだり、室内で宴会をしたりとなれば、風紀の乱れや、入居率の低下になりかねません。
 大切な物件の資産価値を守る為にも、防衛策として、防犯カメラの設置を考えるタイミングに来ているようです。