TOP満室経営のツボ設備vol.42

関西の大家業をもっと楽しくする

ヒント集

vol.42

2016.07.15

「防犯カメラ」は防犯に効くか

空室対策として、女性単身物件などに有効なものに「防犯カメラ」があります。
物騒な世の中ですから、オートロックやTVモニター付きインターフォン、ディプルキーや管理人常駐、あるいは警備会社のシステム対応等、様々な防犯設備があります。
収益物件を手がけるオーナーにとって、どんな防犯カメラがよいのでしょうか?

写真はイメージです

防犯カメラが高性能で高解像度でも、
防犯の機能は同じ?

まず、収益物件の資産価値というと、高性能な防犯カメラであればあるほどよいのかというと、実際にはそうでもありません。
 というのも、高性能で高解像度であるという事は、下着泥棒や泥棒の「犯人を特定しやすい」というだけであり、犯罪そのものの発生を抑止する効能としては同じなのです。
 「そこにカメラがある」という事が抑止機能です。そのカメラそのもの性能は、犯罪を起こすか起こさないかの発生率を左右するのではなく、犯人を捕まえ安いという事です。となれば、「ダミーカメラと人感センサー照明」でも抑止の効果はあります。よーするに犯罪者がびっくりして近づかないという事が抑止=防犯、であり、発生した後の犯人捜し能力が価格差というケースが多くなります。

ハードディスクがないほうがよい

防犯カメラの場合、その録画した映像をどこかに保存する必要があります。昔はビデオデッキに録画していました。となると、録画装置のコストがかかり、録画するテープのコストがかかります。それをどこに置くのかという問題も発生し、管理人室など特定のスペースや金庫などの保管スペースが必要になります。
 最近では、インターネット上のクラウドに保管するタイプのものも登場しています。これなら上記コストはかかりません。
 そもそも24時間、誰かがモニターを監視していて、見ている映像で犯罪を見つけて被害を防ぐというのは、かなり理想的ですが、誰がそれをするのか、という人件費の問題が発生します。仮に「管理人室で管理人が」としても、管理人さんは掃除など管理人室以外で行なうべき仕事があり、現実的ではありません。
 実は、防犯カメラは、存在している事が抑止効果であり、犯罪発生後に再生して犯人特定に利用するのが重要。となればクラウドへのデータ保存で一定期間で上書きして行く方式の方が、ランニングコストは抑えられるのです。

犯罪の撲滅と、入居者を守る事の投資のリターン

では一番安いものでいいのか。なんならダミーカメラでいいのか。
 募集で検索させたり、案内時に入居者がチェックさせたりする時に有利に働くという観点でいえば、これまで述べたように「一番安いもので十分」なのかもしれません。

 しかし、本当に犯罪が起こってしまったらどうでしょうか。
 例えば、下着泥棒が現れた。ダミーカメラと人感センサーで脅しても、ひるまず下着を盗む。となると住人は嫌になって退去してしまいます。こうして空室が増えてしまう。犯罪の再発防止には犯人の特定が最も有効な対策です。そうなのです。犯罪そのものを未然に防ぐ「防犯」対策ではなく、「再犯」対策としては高機能高解像度のカメラは必要なのです。

 「ストーカーから逃げてセキュリティマンションに引っ越してきた」「大事な娘が暮らすので防犯対策の行きとどいた物件と信じて選んだ」という建物の防犯カメラが、いざというときピンポケではお話しにならないというわけです。

ITマンションが将来のニーズに

民泊など新しいビジネスもこれから生まれてきます。テロの防止を考えても防犯カメラのニーズは高まるはずです。将来的には「オートロックの解除」や「TVモニター付きインターフォン」と「防犯カメラ」がネットワークでつながり、警備会社のシステムと連携し、入居者の安心安全を守って行く物件が資産価値を高め、競争優位となるはずです。
 凶悪事件が起こり、人間関係が希薄となっている今日であればこそ、入居者の安心・安全に対する意識は今後も高まる事が考えられます。
 防犯カメラは日々進化しています。皆さんの物件の入居者を守り、資産の価値を守って行きましょう。