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TOP満室経営のツボvol.12

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ヒント集

vol.12

2015.04.13

9月までに見直し必須。
火災保険の長期契約

2015年10月から火災保険の契約期間の最長が見直されます。最長36年が最長10年の制限に。長期契約は割引きがあるのが普通ですから、実質的に値上げになります。今から、火災保険の契約について見直しましょう。

写真はイメージです

契約最長期間が36年から10年に

損害保険会社では、各社で、2015年10月以降の契約については、火災保険の最長期間を36年から最長10年に見直します。「火災保険の10年制限」等といわれています。10年間の契約よりは、36年の契約の方が、長期契約のため割引がありましたので、これは実質的には値上げとなります。
 今から、できる限り36年の長期契約に切り替えできるものはしておいたほうが、お得となるケースが多くなるのです。

台風や豪雨等の自然災害が増えて、
長期のリスク予測が困難に

 この変更は、今の自然環境の変化が影響しています。温暖化の影響か、100年に一度といわれるような集中豪雨等が発生したり、竜巻や台風の思わぬ被害も出たりしています。こうしたことから、「将来的なリスク予測が困難になっている」という事が理由です。今後、長期で保険に加入しようとすると最長が10年となりますが、そもそも保険は期間が長いほど割安になるように設定されている為、そういう人にとっては実質的には値上げという事になります。

リスクの予測は、国も認めるほど困難に

上記を受けて、保険料の基準を作る損害保険料率算出機構は、昨年7月から10年超の基準をつくるのを辞めてしまいました。また、自然災害や水漏れ損害による保険金支払いが増えているとして、保険料の基準となる料率を平均で3.5%引き上げています。
 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)でも、自然災害の将来予測に関しては「不確実な要素が増してきている」と研究発表がされています。そういえば、「100年に一度」「1000年に一度」という単語がよく聞かれます。広島での土砂災害の当日は、京都で古墳が土砂崩れの被害に遭っています。古墳ということは、1000年以上の前のもの。それが今日まで残っていたのに、被害を受けたという事ですから、まさに1000年に一度の災害という事です。

現状の保険も、この機会に、
36年長期に見直しては

こうした事は、「これから契約をする人の話」だけではありません。今、契約している保険についても、よく見なおすと、今のタイミングで長期の火災保険に切り替えておいた方がお得という事もあります。
 短期の契約で割高な火災保険の契約をしている物件は、この機会に、36年の長期契約に契約変更をして、割安な火災保険料を支払う事にしておくのも、有用なコスト削減の手立てといえるでしょう。もちろん、これは契約の内容にもよりますので、保険代理店とよく話し合っておいた方がよいでしょう。

提案のできる保険会社、
管理会社選びを

こうしたことに「初耳」という大家さんは、自らが選択した保険会社についても、よく考えてみましょう。「売りっ放しでほったらかし」という保険会社と、こうした変化をいち早く「教えて、提案をしてくれる保険会社」では、随分と企業姿勢が違うものです。
 また、管理会社にとっては、それだけ未来のリスクの予測が難しくなっているという事も大切な事実です。「将来は今よりも、大雨が増えるかもしれない」という事が、土地活用の提案や、防災リスク・修繕リスク・空室リスクにも影響するからです。ここでも「管理を委託されたらそれっきり」という管理会社と、「日々新しい環境変換に敏感で、正しい提案を持ってくる管理会社」では、長期で差が出ます。
 タイムリーに事態の変化に対応してくれる保険会社や管理会社をパートナーとして選んで行くようにしましょう。