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ヒント集

vol.54

2017.08.04

民泊法案が宅建業者に与える影響

民泊法案が可決され、来年から正式に合法となります。宿泊日数の上限が年180日などの上限はありますが、民泊の認可基準を法律で明確にしたのは日本が世界で最初だとか。今まで興味なかったのですが、弊社が加盟している新経済連盟の勉強会で、民泊法案のレクチャーを受けて少しやる気になっております。

写真はイメージです

民泊が宅建業者にとって身近なものに。

 来年以降、民泊をする事業者は宅建業者のような標識を物件のドアのところに掲示する義務が出てきます。無許可の民泊は、Airbnbなどのサイトに登録できなくなります。
 事業者の住所や連絡先を掲示するのが義務になると、マンションの一室などで無許可にやっている民泊は存続できなくなり、また個人情報をさらけ出すのを嫌がるサラリーマンの副業民泊なども激減するでしょう。そうなると、プロだけが残ることになると思われます。
 また、事業者とともに管理業者(集客やリネン、運営代行を行う業者)も登録制になり、監督省庁の国土交通省はこの部分を宅建業者が担うだろうという予測をしているようです。つまり、アパートやビルの管理を行う宅建業者は、事業アイテムの一つに民泊を組み込みませんか?という話です。そう考えると、別世界だった民泊という事業が宅建業者にとって身近なものになりますよね。
 今後、人口減少などでビルやマンションの空室率上昇は避けることが出来ません。一方で、昨年2000万人の訪日観光客を政府は6000万人に増やす事を目標にしています。当社が加盟している新経済連盟では、訪日客を1億人にまで伸ばすことが可能という提言を政府に行っています。訪日客1億人の経済波及効果は40兆円を超え、宅建業に匹敵する規模になるとか。不動産業界、まだまだやる事はたくさんありそうですね。