個人情報保護に関する方針

1.不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
2.不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
3.1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家、提携　損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定　流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。

（1）媒介契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
（2）指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。

�@　提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
�A　提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
�B　ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。

※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。

4.上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
5.お客様からのお問い合わせに応じるため及び４の目的を達成するために必要に応じて保管すること
6.宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
7.不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと

　なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。

�@　提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
�A　提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
�B　ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。

8.市場動向分析を行うこと

当社はお客様からご提供いただいた個人情報を、紛失、破壊、社外への不正な流出、漏洩、改ざん、不正アクセスから保護するために必要かつ合理的な安全対策を講じ、個人情報の取り扱いには最大限の注意を払います。また、万一問題が発生したときには、速やかに対処いたします。

当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正確かつ最新の状態に保つよう努めます。ご提供いただいた個人情報に変更または修正がある場合は、当社所定の対応窓口までお申し出ください。

当社は、当社が管理するお客様の個人情報について、お客様自身が確認、訂正または削除を希望される場合、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲内で遅滞なく必要な対応をいたします。当社所定の対応窓口までお申し出ください。なお、これら情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出には応じられない場合があります。

当社の保有する個人情報に関するお申し出およびその他の個人情報に関するお問い合わせは、以下の方法にて受け付けます。

当社の保有する自己の個人情報が誤った情報でないことを確認すること。
当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合に、それを訂正または削除すること。
当社の保有する自己の個人情報を削除すること。
これらの請求を行いたい場合には、下記に連絡してください。

連絡先：清陽(せいよう)通商株式会社
受付時間：月〜金 午前9時〜12時・午後1時〜5時・土日祝休
・電話：06-4707-4620
・FAX：06-4707-4611
・e-mail：info@shizen-net.co.jp

当社はこの原則を、法令等の改正や社会環境の変化に伴い、適宜改定をいたします。改定された原則は当社ウェブサイト等の対外広報媒体を通じて公開いたします。